看護師国家試験 解説(午前問題61~65)
第105回看護師国家試験 解説 午前問題
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午前問題61
精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。
1. 私宅監置の廃止
2. 任意入院の新設
3. 通院医療公費負担制度の導入
4. 精神障害者保健福祉手帳制度の創設
解答・解説
午前問題62 【解答割れ問題】
介護保険被保険者で介護保険による訪問看護が提供されるのはどれか。
1. 脳血管疾患
2. 末期の結腸癌
3. 脊髄小脳変性症
4. 進行性筋ジストロフィー
解答・解説
正解は、1と、かんがえます
なんだか、考えれば考えるほど、
帰宅されてからも、
医療保険の訪問看護と、介護保険の訪問看護。 2つの保険において々内容の給付を受けられるとしたら、介護保険の訪問看護（給付）が優先します。
介護保険のサービスとしての、訪問看護を先に使うことに、
ここまでが、原則であります。
もう、お気付きですね？ そうです。イレギュラーケースもあるのです。
介護保険法には、『特定疾病』
ちなみに、第1号被保険者は、理由のいかんを問われません（
◆◆ 特定疾病は、以下の16群となります（厚労省資料より）
特定疾病については、その範囲を明確にするとともに、
（介護保険法施行令第二条）
（1） がん【がん末期】（
（2） 関節リウマチ
（3） 筋萎縮性側索硬化症
（4） 後縦靱帯骨化症
（5） 骨折を伴う骨粗鬆症
（6） 初老期における認知症
（7） 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 【パーキンソン病関連疾患】
（8） 脊髄小脳変性症
（9） 脊柱管狭窄症
（10） 早老症
（11） 多系統萎縮症※
（12） 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
（13） 脳血管疾患
（14） 閉塞性動脈硬化症
（15） 慢性閉塞性肺疾患
（16） 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
そして！！ さらに、イレギュラーケースがあるのですね。
それは、【厚生労働大臣が定める疾病等】
◆◆ 厚生労働大臣が定める疾病等 とは、以下になります
（1）末期の悪性腫瘍
（2）多発性硬化症
（3）重症筋無力症
（4）スモン
（5）筋萎縮性側索硬化症
（6）脊髄小脳変性症
（7）ハンチントン病
（8）進行性筋ジストロフィー症
（9）パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺,大脳皮質基底核変性症 及びパーキンソン病（ホーエン・
（10）多系統萎縮症 (線条体黒質変性症,オリーブ矯小脳萎縮症 及び シャイ・ドレーガー症候群
（11）プリオン病
（12）亜急性硬化性全脳炎
（13）ライソーゾーム病
（14）副腎白質ジストロフィー
（15）脊髄性筋委縮症
（16）球脊髄性筋委縮症
（17）慢性炎症性脱髄性多発神経炎
（18）後天性免疫不全症候群
（19）頸髄損傷
（20）人工呼吸器を使用している状態
では、上記をまとめてみましょう。
◆ 末期の悪性腫瘍は、特定疾病であると同時に、
◆ 脊髄小脳変性症は、特定疾病であると同時に、
◆ 進行性筋ジストロフィー症は、
選択肢1の、脳血管疾患は、特定疾病となります。
ということは。
第1号被保険者であっても第2号被保険者であっても、
よって、選択肢2、3、4は、却下いたしました。
午前問題63 【解答割れ問題】
訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。
1. 事務所を設置する必要はない。
2. 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
3. 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
4. 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。
解答・解説
正解は、3と、かんがえます
平成23年 5月現在で、全国に、5770箇所あるとされるのが、訪問看護ステーション。まずは、厚労省の資料を御紹介してみましょう・・・
【訪問看護】とは疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。
介護保険の給付は医療保険の給付に優先することとしており、要介護被保険者等については末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険の給付から訪問看護が行われる。
ちなみに、訪問看護事業は下記のように、『健康保険法』により、人員基準・設備基準・運営基準が規定されています。 設問1、2、4、該当部分を抜粋してみましたので、御確認ください。
◆ 第三章 設備に関する基準
（第四条 ）
指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションが他の事業の事業所を兼ねる場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。
◆ 第四章 運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第五条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、当該指定訪問看護を受けるために申込みを行う者（以下「利用申込者」という。）又はその家族に対し、第二十一条に規定する運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（主治の医師との関係）
第十六条
指定訪問看護ステーションの管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、利用者の病状及び心身の状態について、定期に主治の医師に指定訪問看護の提供の継続の要否を相談しなければならない。
４ 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
主治医の指示書により、訪問看護の提供が開始されます。内容や回数も、もちろん主治医が決定します。これは、介護保険であっても同様です。
また、事業者は『契約』にあたりあらかじめ重要事項等の説明などをおこなったうえで、文書での同意を得なければならないのですね。
医療保険も、介護保険も、社会保険の1つに位置づけられます。公的サービスであるがゆえに、厳しい基準が定められているのですね。
◆◆◆ さて！！ 最後に、設問3について、すこしだけ。
平成17年 4月より、『個人情報の保護に関する法律』が全面施行されました。個人情報保護法という名前のほうが、わかりやすいかもしれないですね。
この法律により、、患者さんは御自身のカルテなどの開示を原則として求めることが可能とされます。
世界は、日進月歩ですね。病院やクリニックなどでは、外来などのわりやすい掲示板などや、パンフレットにも詳細が記載されているとおもいます。
お時間に余裕ができたなら、調べてごらんになるのも勉強になっておすすめです。
午前問題64
医療安全と関連する方法の組合せで誤っているのはどれか。
1. 院内感染対策・・・・・・プライマリナージンク
2. 事故防止対策・・・・・・インシデントレポート
3. 医療の質の保証・・・・・クリニカルパス
4. 手術時の安全対策・・・・タイムアウト
解答・解説
午前問題65
診療情報を第三者に開示する際、個人情報の保護として正しいのはどれか。
1. 死亡した患者の情報は対象にならない。
2. 個人情報の利用目的を特定する必要はない。
3. 特定機能病院では本人の同意なく開示できる。
4. 法令に基づく保健所への届出に関して本人の同意は不要である。
解答・解説
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