看護師国家試験 解説(午前問題31~35)
第105回看護師国家試験 解説 午前問題
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午前問題31
腹部の検査の画像(別冊No. 2 ①~④)を別に示す。
生体の代謝を利用した検査はどれか。
1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
解答・解説
午前問題32
医療保険にりいて正しいのはどれか。
1. 医療給付には一部負担がある
2. 高額療養費の受給には年齢制限がある、。
3. 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4. 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
解答・解説
午前問題33 【解答割れ問題】
日本の平成23年度(2011年度)の国民医療費について正しいのはどれか。
1. 総額は約25兆円である。
2. 財源の約半分は保険料である。
3. 国民所得に対する比率は5%台である。
4. 人口1人当たりでは65 歳以上が65歳未満の約2倍である。
解答・解説
正解は、2と、かんがえます
国の統計にからむ問題が、
すこしお時間に余裕ができたら、
さて、厚生労働省資料によりますと、
【国民医療費の状況】は。
平成23年度の国民医療費は38兆5,850億円、
人口一人当たりの国民医療費は30 万1,900円、前年度の29万2,200円に比べ3.3%増加している。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.15%(
【財源別国民医療費】は。
財源別にみると、公費は14兆8,120億円(構成割合38.
保険料は18兆7,518億円(同48.6%)、
また、その他は5兆212億円(同13.0%)、
【年齢階級別国民医療費】は。
年齢階級別にみると、0~14 歳は2 兆4,835 億円(構成割合6.4%)、15~44 歳は5 兆1,258億円(同13.3%)、45~64 歳は9 兆5,261 億円(同24.7%)、65 歳以上は21 兆4,497 億円(同55.6%)となっている。
人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万4,
そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万700円、
歯科診療医療費では、65歳未満が1万7,700円、
人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、
◆ 以上を勘案したしますと、財源の約半分(48・6パーセント)
◆ 人口1人当たりでは、65歳未満は、17万4800円、 65歳以上は、72万900円とありますので、その差は、約2倍どころではないですよね!!
午前問題34 【解答割れ問題】
地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。
1. 児童福祉法
2. 新エンゼルプラン
3. 次世代育成支援対策推進法
4. 児童虐待の防止等に関する法律
解答・解説
正解は、2と、かんがえます
【地域子育て支援センター】。とっても頼もしいネーミング!!
しかーし。たいせつなことは、継続あるのみ。
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について。
◆ 【新エンゼルプラン】の主な内容は、 以下になります。(厚労省資料より抜粋)
★★★ 1の、(3)にどうぞ御注目ください。★★★
1 保育サービス等子育て支援サービスの充実
(1) 低年齢児(0~2歳)の保育所受入れの拡大
(2) 多様な需要に応える保育サービスの推進
・ 延長保育、休日保育の推進等
(3) 在宅児も含めた子育て支援の推進・ 地域子育て支援センター、一時保育、ファミリー・サポート・センター等の推進
(4) 放課後児童クラブの推進
2 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備
(1) 育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備
・ 育児休業制度の充実に向けた検討、
(2) 子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備
・ 短時間勤務制度等の拡充や子どもの看護のための休暇制度の検討等
(3) 出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援
・ 再就職希望登録者支援事業の整備
3 働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是
(1) 固定的な性別役割分業の是正
(2) 職場優先の企業風土の是正
4 母子保健医療体制の整備
・ 国立成育医療センター(仮称)、周産期医療ネットワークの整備等
5 地域で子どもを育てる教育環境の整備
(1) 体験活動等の情報提供及び機会と場の充実
・ 子どもセンターの全国展開等
(2) 地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備
・ 家庭教育24時間電話相談の推進等
(3) 学校において子どもが地域の人々と交流し、
(4) 幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実
6 子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現
(1) 学習指導要領等の改訂
(2) 平成14年度から完全学校週5日制を一斉に実施
(3) 高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進
・ 総合学科、中高一貫教育校等の設置促進
(4) 子育ての意義や喜びを学習できる環境の整備
(5) 問題行動へ適切に対応するための対策の推進
・ 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備、
7 教育に伴う経済的負担の軽減
(1) 育英奨学事業の拡充
(2) 幼稚園就園奨励事業等の充実
8 住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援
(1) ゆとりある住生活の実現
(2) 仕事や社会活動をしながら子育てしやすい環境の整備
(3) 安全な生活環境や遊び場の確保
たくさんありますね。ちいさな子供達を、そのお母さんたちを、
午前問題35
学校保健について正しいのはどれか。
1. 学校医は健康相談を実施する。
2. 校長は学校医を置くことができる。
3. 教育委貝会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
4. 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
解答・解説
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