看護師国家試験 解説(午前問題1~5)
第105回看護師国家試験 解説 午前問題
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午前問題1
日本の平成25年(2013年)の生産年齢人口の構成割合に最も近いのはどれか。
1. 52%
2. 62%
3. 72%
4. 82%
解答・解説
正解は、2と、かんがえます
いきなり、これかーーーーーーーーーーい！！ ちょっとすっきりなさいましたか？？
総務省資料によれば、生産年齢人口（15歳から64歳）は32年ぶりに、8000万人を下回ったとの調査報告です。
また、生産年齢人口の割合は、【 62・1パーセント 】となり、平成14年以降、下降を続けているとのことです。
午前問題2
運動習慣が身体機能に与える彫響で正しいのはどれか。
1. 筋肉量の減少
2. 体脂肪準の増加
3. 最大換気量の減少
4. 基礎代謝量の増加
解答・解説
正解は、4と、かんがえます
これはもう、ケアレスミスなしで、先制点として1点にしたい問題ですよね！！
午前問題3
日本の平成25年(2013 年における業務上疾病で発生件数が最も多いのはどれか。
1. 振動障害
2. 騒音による耳の疾患
3. 負傷に起因する疾病
4. じん肺症及びじん肺合併症
解答・解説
正解は、3と、かんがえます
ここも、深追いせずに、平常心、平常心。 2点目、追加とまりましょう！！
負傷に起因する疾病（腰痛を含む）は、年間5253人と、物理的要因の785人を大きく引き離して、ふっちぎりの1位なのですね。
午前問題4
介護保険の給付はどれか。
1. 年金給付
2. 予防給付
3. 求職者給付
4. 教育馴絲給付
解答・解説
正解は、2と、かんがえます
介護保険の給付は、原則として、【現物給付】となります。
要介護1から5と認定された場合は、介護給付が、要支援1、2、と認定された場合には予防給付が原則として給付されます。
午前問題5
臨床研究を行うとき、研究対象者の立場を擁護するために審査を行う組織はどれか。
1. 教育委員会
2. 倫理委員会
3. 医療事故調査委員会
4. 院内感染対策委員会
解答・解説
正解は、2と、かんがえます
文部科学省および厚生労働省は、『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針』を制定しています。
指針の主な内容は、以下になります。 （5）および（6）に御注目ください。
(1)研究機関の長及び研究責任者等の責務に関する規定（第2章関係）
研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務を課すとともに、研究責任者の責務を明確化しました。
また、研究者への教育・研修の規定を充実しました。
(2)いわゆるバンク・アーカイブに関する規定（第1章、第3章関係）
試料・情報を収集し、他の研究機関に反復継続して研究用に提供する機関について、「試料・情報の収集･分譲を行う機関」として位置付け、本指針を適用することとしました。
(3)研究に関する登録・公表に関する規定（第3章関係）
研究責任者は、介入を行う研究を実施する場合には、本指針の規定により、あらかじめ当該研究の概要を公開データベースに登録するとともに、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて適宜登録内容を更新し、研究を終了したときは、遅滞なく当該研究の結果を登録しなければならないこととしました。
(4)倫理審査委員会の機能強化と審査の透明性確保に関する規定（第4章関係）
委員構成、成立要件、教育・研修の規定、倫理審査委員会の情報公開に関する規定を充実しました。
(5)インフォームド・コンセント等に関する規定（第5章関係）
研究対象者に生じる負担・リスクに応じて、文書又は口頭による説明・同意等、インフォームド・コンセントの手続を整理しました。また、未成年者等を研究対象者とする場合、親権者等のインフォームド･コンセントに加えて研究対象者本人にも理解力に応じた分かりやすい説明を行い、研究についての賛意（インフォームド・アセント）を得るよう努めることとしました。
(6)個人情報等に関する規定（第6章関係）
特定の個人を識別することができる死者の情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実しました。また、研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象とすることとしました。
(7)利益相反の管理に関する規定（第8章関係）
研究責任者や研究者がとるべき措置を明確化しました。
(8)研究に関する試料・情報等の保管に関する規定（第8章関係）
侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴い、介入を行う研究に係る情報等は、研究終了後5年又は結果の最終公表後3年のいずれか遅い日までの保管を新たに求めることとしました。
(9)モニタリング・監査に関する規定（第8章関係）
侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴い、介入を行う研究について、研究責任者に対し、モニタリングや必要に応じた監査の実施を新たに求めることとしました。
(10)施行日（第9章関係）
平成27年4月1日から施行します。ただし、第20のモニタリング・監査に関する規定については、同年10月1日から施行することとしました。
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