第31回介護福祉士試験問題 解答解説 問題5-16 社会の理解
午前問題
第31回介護福祉士国家試験問題5-16
社会の理解
第31回介護福祉士国家試験問題無料解答解説
★【問題5】
問題5
家族の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は、生命維持機能である。
2 個人の生存に関わる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。
3 子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。
4 家族だけが共有するくつろぎの機能は、パーソナリティの形成機能である。
5 介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。
問題5★★★解答5
解説
なーーんか、
ふりはば、
ひろいわあ。
なんて、おもわず、ぼやきたくなりますが。
【家族の機能】には、以下の、4つのようなものがあるとされます。
◆ 生命維持機能
◆ 生活維持機能
◆ パーソナリティの安定化機能
◆ ケア機能
設問1は、生活維持機能に。
設問2は、生命維持機能に。
設問4は、パーソナリティ安定化機能に。
設問3は、パーソンズが唱えた、家族の機能のうちの、1つとなります。
となると、残るは、設問5。
【ケア機能】とは、
家族が、病気や、けが、加齢などにより、介護が必要になったときに支える
ことを意味します。
なかなか、難しいですね。
迷いに迷って、1点逃しても。
ここは、ちょっと、ひとやすみで。
★【問題6】
「地域共生社会」が、目指すものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 育児・介護のダブルケアへの対応
2 すべての住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
3 高齢者分野の相談支援体制の強化
4 公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
5 専門職主体の地域包括支援体制の構築
問題6★★★解答2
解説
いきなり。
地域共生社会。
いったい。
いつの間に、こんな日本語、誕生してたわけ？？
こんな、受験生さん、おられませんか？？
『地域共生社会』とは、内閣府が総力をあげて掲げる、近未来のすがた。
厚生労働省のホームページには、以下のようにあります。
厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現を掲げ、
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年 6月2日 閣議決定）や、「『地域共生社会』の
実現に向けて（当面の改革工程）」（平成29年 2月7日 厚生労働省「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部決定）に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。
地域共生社会とは。
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の
多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』
つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
とされます。
文句なしの、設問2 ですね。
★【問題7】
特定非営利活動法人（NPO法人）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2 収益を上げることを禁じられている。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
5 災害救援は対象外の活動である。
問題7★★★解答4
解説
受験生さんのなかには、御仕事とは別に、ＮＰＯ法人で、活躍なさっておられるかたも、
きっとおいでかとおもいます。
介護福祉士の資格を取得したら、知り合いのＮＰＯ法人に参加するんだ・・・
こんな受験生さんも、おられることでしょう。
ですので。
ちょこっと。
ごいっしょに。
ＮＰＯ法人の学習です。
発音は、エヌ・ピー・オー。
ＮＯＮ ＰＲＯＦＩＴ ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮの
頭文字をとって、『ＮＰＯ』 とされるのですね。
ＮＰＯ法人は、
その名のとおり、
平成10年施行の、『特定非営利活動促進法』により、法人格を認証された、
民間非営利団体です。
よって、設問1は、まず、却下に。
設立には、
所轄庁へ必要書類を提出します。提出先は、設置する事務所の場所と数によって異なります。
1つの都道府県内にのみ、事務所を設ける場合は当該都道府県が窓口となります。また、2つ以上の
都道府県に事務所を設ける場合は、内閣府が窓口となります
ＮＰＯだからといって、収益をあげていけないということはありません。
ただし、そこで活動する人たちで、利益の分配をしないという、仕組みなのですね。
得た収益は、活動に充てる・・・。
よって、設問2も、却下に。
最多とされる、ＮＰＯ法人は、
もう、お気付きですよね。
福祉分野とされます。
よって、設問3も、却下です。
さて、ＮＰＯって、非営利ですし、やりたいこと、なんでもできちゃうイメージですが、
実は。
意外にも。
業種限定のおきてが。
ＮＰＯ法人が、定款の設立目的や設立趣旨書に記載する「主たる活動内容」は法律で定められた
20分野の非営利活動のいずれかに、該当しなければいけません。
よって、法律で定められた分野以外のことを、主たる活動目的として行うことはできないのです。
20分野。
どのようなものがあるのでしょう？？
以下になります。
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
8個めに、災害救助みっけ。
よって、設問5も、却下ですね。
残るは、設問4ですが・・・
ＮＰＯ法人も、認定ＮＰＯ法人も、どちらも行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行う
ものとして、認められた市民団体です。
ただし。
両者の一番の違いは、寄付に関する税制。
国税局に認定された、認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、
寄付した側は、税額控除や所得控除といった、税制上の優遇が受けられる一方、ＮＰＯ法人の場合は
それが大幅に少なくなっています。
相続などで、寄附を希望するかたも、ふえています。
ＮＰＯ法人は、どんどん身近な存在となっているのですね。
★【問題8】
「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 契約社員は、育児休業を取得できない。
2 介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
3 介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。
4 雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。
5 配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。
（注）「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
問題8★★★解答5
解説
現役ばりばりの皆さまだからこそ、知っておきたいのが！！
そうですね。
いわゆる。
『育児・介護休業法』 です。
育児・介護休業法は、育児や介護をしなければならない労働者が、円滑に仕事と両立できるよう
配慮し、働き続けられるよう支援する制度です。
労働時間を柔軟にしたり、休暇を取りやすくしたりする具体的な制度が盛り込まれています。
労働者の申し出に対する、事業主の対応義務も規定に含まれています。
ちなみに、育児・介護 とあるように、先に、育児休業に関する制定がおこなわれました。
育児・介護休業法は、平成28年 3月に改正され、平成29年 1月に、全面的に施行されるように
なりました。
改正前の介護休業は、介護が必要な家族1人につき、通算で、93日まで、年間での取得は原則として、
1回となっていました。
50日でも60日でも1回扱いで、良くなったあとに、再度介護が必要になっても、対応措置がなかったの
ですね。
改正後は、93日という日数は変わりませんが、年間で、3回までの『分割取得』
が認められるようになっています。
また、
改正前は、介護休業時に受け取れる給付金の率は、40％でしたが、改正により、67％に
引き上げられました。
ここまでで、設問1から、設問4までが、ひっかけだとお気付きかとおもいます。
設問5が、正解となります。
★【問題9】
Cさん（71歳、女性、要介護1）は、軽度の認知症（dementia)がある。週1回通所介護（デイサービス）を利用している。娘が離婚して、常勤で就労するようになり、孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため、Cさんが日中面倒をみることになった。そのため、楽しみにしていた
通所介護（デイサービス）の利用が困難になり困っているという相談が、指定通所介護事業所のD管理者（介護福祉士）にあった。
D管理者の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。
1 利用が困難ということなので、通所介護計画を変更する。
2 通所介護（デイサービス）の利用日は会社を休むように、娘に言う。
3 担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に、再調整を依頼する。
4 児童相談所に相談するよう、Cさんに助言する。
5 娘に転職をしてもらうように、Cさんに助言する。
問題9★★★解答3
解説
ここは、落ち着いて、1点積み上げたいところでした。
ほとんどの受験生さんが得点できないような難問も、
ほとんどの受験生さんが手堅く得点できる基本問題も、
配点は、1点です。
ケアレスミスって。
もったいないですよね。
★【問題10】
労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 パートやアルバイトは、保険給付の対象である。
2 保険料は、雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
3 通勤途上の事故は、保険給付の対象外である。
4 業務上の心理的負荷による精神障害は、保険給付の対象がである。
5 従業員がいない自営業者は、保険給付の対象である。
問題10★★★解答1
解説
願わくば・・・
御世話になりたくないけれど。
御仕事を続けるうえで、必要なもののひとつ。
それが。
労災保険。
フルネームは、
労働者災害補償保険。
雇用保険とあわせて、労働保険とも呼ばれています。
基本的に、労災保険は労働者を使用する、全ての事業に適用されます。
つまり、一人でも労働者を使用する事業であれば、基本的に業種や業態に関係なく、強制的に
適用される制度なのですね。
ただし、
国家公務員や地方公務員は「国家公務員災害補償法」や「地方公務員災害補償法」が適用され
ますので、労災保険の適用はありません。
労災保険には、従業員の加入要件があ・り・ま・せ・ん。
正社員やパートタイマー、臨時雇いなどの雇用形態に関係なく、会社から賃金の支払いを
受ける人はすべて労災保険の適用を受けることになります。
極端な例で言えば、ある事業所で1日だけのアルバイトをした人でも、そこで災害にあって
ケガをすれば、労災保険の給付が受けられます。
また、以下の事業は例外として、労災保険が適用されません。
•
★ 従業員が５人未満の個人経営の農業・水産業
★ 常時使用する従業員がいない個人経営の林業
また、以下の人々は、労災保険が適用されません。
★ 事業主や法人役員(兼務役員は除く)
★ 従業員で、事業主と同居する親族
となると。
あやしいのは。
設問2ですね。
保険と聴くと、保険料はらわなきゃって、思っちゃいますが、
労災保険の保険料は、全額会社（事業主）が負担し、従業員の給与からは控除されません。
総合すると。
設問1が、正解です。
★【問題11】
2018（平成30年）に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護医療院の創設
2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4 地域包括支援センターへの認知賞連携担当者の配置
5 法例遵守等の業務管理体制の義務づけ
問題11★★★解答1
解説
桜の花が、若葉にかわる頃には、新しい元号がスタート。
早いもので、もう、平成31年！！
2000年 4月にスタートした介護保険制度も、立派に成長しましたね。
かずかずの改正を経て、毎回、新しく生まれ変わる、介護保険制度ですが、
介護医療院も、ニューメニューの1つ。
ここで。
思い出していただきたいことが。
かねてから、移行期間をもうけつつ、指定をストップしていた、
『介護療養型医療施設』ですね。
介護保険法における、
介護保険施設の1つに、位置づけられていましたので、受け皿がないまま、廃止されると
困ったことになります。
そこで。
産声をあげたのが。
『介護医療院』です。
要介護高齢者の長期療養・生活施設の性格を持っている、新しい介護保険施設の1つ
なのですね。
長らく懸念されていた「介護難民」の問題に関しては、段階的に議論を重ね、進行をしてきたことで、
大きな混乱を招くことはなさそうとのこと。
「介護療養病床」については、新たに、6年の経過措置期間が設けられ、2024年 3月までが、期限と
なっています。
★【問題12】
問題12
2018年（平成30年）に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することとなった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入されて。
4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。
問題12★★★解答5
解説
2000年に産声をあげた、介護保険制度も、もうすぐ成人。
遠い目になりそうですが、
目を見張っちゃう新内容も
改正に盛り込まれてます。
その1つが、自己負担割合の見直しです。
原則1割の自己負担は、従来どおりキープされていますが、
設問5にあるように、2018年の、8月からは、
一定以上の所得のある利用者に対しては、『3割負担』が導入されました。
年金収入が、340万円以上（夫婦世帯の場合は、463万円以上）のかたには、
3割負担をおねがいすることになったのですね。
ただし。
影響するのは。
ごくわずかなひと。
厚労省の試算では、介護保険の受給者496万人に対して、3割負担になる人は約12万人。
つまり、約3パーセントに留まるとしています。
なんだか。
うらやましいような。
うらやましくないような。
★【問題13】
2016年(平成28年)の｢障害者総合支援法｣の改正内容として，適切なものを１つ選びなさい。
1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2 一人暮らしを希望する障害者に対して，地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3 障害者の１年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4 保育所等を訪問して，障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5 医療的ヶアを必要とする障害児への支援として，医療型障害児入所施設が創設された。
(注)｢障害者総合支援法｣とは，｢障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律｣のことである。
問題13★★★解答2
解説
皆さまが目指される、介護福祉士国家資格の学習は、
じつに。
じつに。
多岐にわたります。
また。
あかちゃんから、御高齢者まで。
さまざまな、疾患や、ハンディキャップをもつかたについても
学びつづけなければならない職業といえます。
できれば。
できるだけ。
いろいろな情報を切り離さずに。
ぎゅぎゅっとまとめて。
御自身のなかに、取り込んでゆかれますように。
新しい情報を、リサーチする日。
1ヶ月のうちの、どこかに、決めておくと、いいかも ですね。
★【問題14】
障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
1 社会福祉士は，福祉関連法に定められた援護，措置の事務を行う。
2 精神保健福祉士は，心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3 理学療法士は，手芸や工作の作業，家事の訓練を行う。
4 言語聴覚士は，聴覚検査や言語訓練，嚥下訓練を行う。
5 栄養士は，摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。
★解答4
解説
しらなかった。
言語聴覚士さん、ごめんなさい。
こんな受験生さん、きっと、おられるのではないでしょうか？
試験を受けると、ほんとに、知らないことって、いっぱいあるなって、
よくわかりますよね。
たとえ、得点できなくても。
発見があったり。
気づきがあったり。
これも。
試験を頑張って受けたかたの、おおきなご褒美ですよね。
さて、設問4の、言語聴覚士さんの業務ですが、
たくさんの御仕事内容のうち、『きこえ』の』訓練として、
聞こえの障害（聴覚障害）のある方に、検査や補聴器・人工内耳のリハビリテーションを
行います。
また、高齢者の難聴音には、聴力検査や、補聴器の適合訓練をしていきます。
★【問題15】
Eさん(75歳)はＵ事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とＶ事業所
の通所介護(デイサービス)を利用している。Ｅさんは通所介護(デイサービス)の職
員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとＵ事業所の訪問介
護員(ホームヘルパー)に相談した。
訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
3 介護保険・事業所の苦情対応・仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。
4 しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。
5 日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を援助してもらうように助言する。
問題15★★★解答3
解説
★【問題16】
社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2 収益事業は実施することができない。
3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
4 評議員会の設置は任意である。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。
問題16★★★解答3
解説
あれれ？？
どこかでみたような？？
そうですね。
問題7の、ＮＰＯ法人関連の出題と、パターンが似てますね。
さて、社会福祉法人の設立には、所轄庁による認可が必要です。
社会福祉法人の所轄庁は、原則として法人の主たる事務所が所在する、都道府県とされて
おり、法人が行う事業が法人の主たる事務所の所在する、市の区域を越えない場合は
当該市となります。
よって。
設問1は、秒殺。
社会福祉法人の設立には主として「役員等」と「資産等」についての要件が設けられています。
役員等に関する要件は「理事」「監事」「評議員」に分かれています。
最低定員数が定められていたり、名目上の役員就任の禁止事項であったり、役員等と親族などの
特殊な関係にある者に対する制限や、専門的な知識を持っている者を任命することなど、様々な要件を
満たさなくてはなりません。
これで。
設問4も、宇宙のかなたに。
また、
社会福祉法人は「社会福祉を目的とする事業」「公益事業」「収益事業」の3種の事業を行う
ことができます。
これで。
設問2も、消滅。
そして。
社会福祉法人制度を含む社会福祉法は、平成29年4月から、大幅に改正されました。
この改正の主な目的は、福祉サービスの供給体制の整備と充実です。
このために経営組織をより強固にするとともに、事業運営の透明性向上を目指して、
会計監査人の導入や、財務諸表等の公表に関係する規定の整備などが改正されています。
そうですね。
正解は、設問3。
過去問題をみるかぎり、
社会福祉事業がおこなえるもの・・・としての学習は、介護福祉士受験では必須って
わかるけど。
でも、覚えきれないですよね！！
